CASE
実際にご依頼いただいた案件の一部をご紹介します。（個人情報は一部変更しています）
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30年以上の我慢の日々に決着。一度は調停不成立となったものの、粘り強く交渉した結果、訴訟をすることなく、退職金を含む高額の財産分与を受け、老後の安定した生活を獲得できた事例。
ご相談者は、長期にわたり、性格の不一致や夫のアルコール依存に耐えてきたが、子供の独立などを機に夫との離婚を決意。別居開始前でしたが、これからどのように進めていけばよいか分からず不安に感じてご相談に来られました。
今回は別居前の時点から弁護士が関与することができたので、別居に向けた段取りをきちんと整え、財産分与で必要となる情報の収集など、適切な事前準備も行うことができました。別居後は離婚調停を申し立て、弁護士の的確なサポートを受けながら、家庭裁判所での話し合いを進めていきました。
当初申し立てを行った離婚調停は不成立になりましたが、その後も粘り強く裁判外で交渉を続けた結果、離婚訴訟を提起することなく無事に解決することができました。相手からは退職金を含む数千万円の財産分与と年金分割を受けることができ、経済的な不安を解消した状態で新たな人生をスタートすることができました。
不貞の決定的な証拠がない中、調停で相手に不貞を認めさせて慰謝料の支払いを確保。交渉上の有利な立場を活かして相場以上の金銭を獲得した事例。
夫から離婚を求められているところ、決定的な証拠はないが不貞行為が疑われる状況で、今後の生活や進め方に強い不安を感じてのご相談でした。
相手（夫）側から離婚調停を申し立てられたため、今後の生活の不安を解消できる納得のできる条件でなければ離婚には断固として応じないというスタンスを貫くことで、交渉上優位に立ち回ることを意識しました。また、相手の不貞については決定的な証拠はなく、調停でも相手は不貞行為の存在を否定していましたが、弁護士において相手の手帳その他の状況証拠を的確に分析・検討して不貞を主張した結果、相手は調停の場において不貞行為を認めるに至りました。
慰謝料そのものとして200万円の支払いのほか、離婚後のご依頼者の不安を少しでも解消できるよう、離婚後の生活資金をしっかりと確保すべく交渉した結果、さらに上乗せで300万円以上（「解決金」名目で合計500万円以上）の支払いを受けることができました。
医師である夫からのモラハラや暴力に悩まされてきた事案で、相手方の収入の把握が困難な中、丁寧かつ的確な主張立証を行うことにより相当程度の高額な養育費の支払いを確保し、離婚後のご相談者とお子様の安定した生活基盤を整えることができた事例。
ご相談者は、医師である夫との結婚直後から、夫による暴言や些細なことで激高して物を壊したり、ご相談者に手を上げたりするなど暴力に悩まされ続けていました。ご相談者は身の危険を感じて別居を開始し、実家の援助を受けながらお子様を監護養育していましたが、夫からは毎月の生活費が支払われない状況が続いていたこともあり、離婚後のお子様との生活に強い不安を抱えてご相談に来られました。
まずは家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、相手方は離婚や条件面について誠実に協議を進める姿勢を見せず、調停は不成立となりました。そこで、速やかに離婚訴訟を提起し、訴訟においては、ご相談者とお子様の離婚後の生活基盤をしっかりと確保することを最重要の目標として活動しました。特に、養育費については、相手方が医師として高い収入を得ていることが想定されたものの、収入に関する資料の開示に消極的でした。そのため、弁護士において必要な収入資料の開示を求めるとともに、相手の収入の実態に即した妥当な養育費の額が認定されるよう、算定の基礎となる事実を丁寧に整理し、的確に主張立証を進めていきました。
こうした主張立証が功を奏し、医師である相手方の収入に見合った、相当程度高額な養育費の支払いを受けることができる内容で解決を図ることができました。これにより、ご相談者とお子様は離婚後の経済的な不安を大きく軽減することができ、長らく続いた夫からの暴力や精神的圧迫からも解放され、平穏で安定した新しい生活を取り戻すことができました。
婚姻費用算定表に基づく適正な婚姻費用額に加えて、医学部に通う大学生の子どもの学費や、高校生の子どもが塾や習い事に通うための費用を上乗せして支払いを受けることができた事例。
別居後の婚姻費用が問題となった事案で、ご相談者には10代のお子様が複数おり、その学費や習い事の費用を負担しつつ、別居後の生活費をきちんと確保する必要がありました。ところが、相手（夫）側から十分な生活費（婚姻費用）の支払いを受けることができなかったため、対応に苦慮して弁護士に相談に来られました。
婚姻費用については請求しないままにしておくと、後になって遡って請求することはできない場合があるため、弁護士に依頼後、速やかに家庭裁判所に婚姻費用の調停を申し立てました。調停においてはご依頼者の利益を最大限のものとすべく、弁護士が的確な法的主張を展開し、別居後の生活を安心して送るための適切な婚姻費用額を主張しました。
お子様の学費や習い事の費用は婚姻費用算定表で算出される金額には含まれていないことなどを主張し、結果として算定表に基づく適正な婚姻費用額に加えて、医学部の学費や、塾や習い事に通うための費用を上乗せして支払いを受けることができることになりました。
相手方も親権を強く争っていた事案において、これまでの依頼者の監護実績を丁寧に主張立証することにより、お子様の親権を獲得することができた事例。（※共同親権導入前）
夫との離婚を求めていたものの、お子様の親権については双方が強く希望して譲らない状況にあり、また法学部を卒業している夫から言いくるめられてしまうのではないかと感じ、今後の自身のみで進めていくことに強い不安を抱いてご相談に来られました。
ご依頼後、弁護士において離婚調停を申し立て、続く離婚訴訟においても、ご依頼者がこれまでお子様の身の回りの世話や学校・園との連絡、医療機関の受診など、日常的な監護を一貫して担ってきたことを、客観的な資料も用いながら丁寧に主張立証していきました。これまでの監護実態と現在の生活環境がお子様にとって安定したものであることを的確に主張し、家庭裁判所調査官による調査にも適切に対応しました。
調査官調査の結果も踏まえ、最終的にはご依頼者を親権者とする内容で和解が成立しました。お子様の生活環境を変えることなく、ご依頼者とともに安心して新しい生活を始められる解決となりました。
相手方が当初から親子交流（面会交流）を完全に拒否し、長期間にわたり子どもと話をすることさえできない状況であった中、面会交流調停を申し立てて粘り強く主張を行い、家庭裁判所内での試行的面会交流の実施を経て、最終的に子どもと直接会う内容の合意を成立させることができた事例。
相手方（妻側）が突然お子様を連れて遠方の実家に転居し、別居が開始された事案で、別居後、相手方はスマートフォンでのやり取りを含めたお子様との交流を遮断し、ご依頼者は別居後長期間にわたり、お子様と直接会うことはおろか、声を聞くことすらできない状態が続いていました。相手方は間接的なものも含めた一切の親子交流を頑なに拒絶されており、ご自身ではどう対応してよいか分からない状況の中、弁護士に依頼するに至りました。
ご依頼を受け、速やかに家庭裁判所に面会交流調停を申し立てました。相手方は当初、直接交流はおろかオンライン等による間接交流すら一切応じられないとの強硬な姿勢を維持していました。調停では、弁護士において、ご依頼者がこれまでお子様とどのように関わってきたか、別居前の家庭生活の実態がどのようなものであったか等を丁寧に主張したこともあり、家庭裁判所での試行的な面会交流の実施が認められ、ご依頼者とお子様との関係性を裁判所に正しく認識してもらうことができました。この結果を踏まえ、相手も最終的にはメッセージのやり取りやオンライン面会、さらには直接の交流を内容とする合意を成立させることができました。
調停での適切な主張の結果、当初は完全に交流を断たれていたところから、最終的にお子様と直接会い、日常的に連絡を取り合えるところまで関係を回復することができ、ご依頼者にも満足いただける解決となりました。
VOICE
突然の子どもの連れ去りと離婚訴訟。
仕事をしながらの対応に限界を感じていたところを、
佐藤先生が救ってくれました。
佐藤先生に代理人になっていただき、最初に調停に臨んだ際、その専門的なやり取りを見て「これは絶対に自分一人ではできなかった。本当にお任せして良かった」と心から安堵しました。 裁判所から次々と提出を求められる書類も、仕事をしながら精査して送ることは困難でしたが、私が大枠を準備すれば、あとは佐藤先生がプロの目で細かく精査して仕上げてくださったため、自分の負担が劇的に解消されました。いつも的確なアドバイスをいただけたので、何より子どもたちのこれからのことについても、安心して前に進めることができました。
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