熟年離婚

財産分与でまず最初に大切になってくるのは、相手の資産を正確に把握することです。そのためには、①相手に対してどのような資料の開示を求めるべきかを的確に検討し、②開示された資料を手掛かりにして他に財産が存在しないかをきちんと精査することが重要です。しかしながら、いわゆる「熟年離婚」のケースにおいては財産が多岐にわたることもあり、その場合、相手の資産の正確な把握が容易ではありません。財産分与の経験豊富な弁護士が丁寧な検討を行い、正当な利益を獲得するためのサポートをいたします。なお、「相手名義の口座が分からない」「財産を隠されている」という場合でも、弁護士の職権（弁護士会照会）や裁判所を通じた法的手段を駆使し、隠された預貯金や保険、不動産などを洗い出します。

熟年離婚は婚姻期間が長い分、財産分与の対象となる（自宅不動産、退職金、預貯金、保険）が多岐に渡り、財産資料の開示や精査にも膨大な労力を要します。そのため、検討すべき事柄の多さから、本来法的に請求できるはずのものに気付かない、見落としてしまうといったことが発生するリスクが大きくなります。「本来であれば払ってもらえるはずのものを請求しないまま終わってしまった」「本来であれば法的に飲まなくていい相手方の言い分を飲まされてしまった」という事態を避けるために、弁護士が法的な問題点をしっかりと整理し、①相手にどのような請求が可能なのか、②相手の言い分を法的に受け入れる必要があるのか、について弁護士がプロの視点でしっかりと見極め、後悔しない解決を目指して尽力します。

熟年離婚の財産分与では、預貯金だけでなく退職金や自宅不動産、株式等が大きな割合を占めることがあります。まだ支給されていない将来の退職金であっても、財産分与の対象となるケースは多くありますが、相手が退職金を分与対象に入れることを頑なに拒むなど、ご自身で進めていくことが困難になることも。また、自宅の現在価値を適切に評価し、売却して分けるのか・住み続けるのかを含めて、ご依頼者に合った清算方法を導き出します。さらに、株式や投資信託についてその評価方法等が争いとなることもあり、その場合にもご依頼者の利益のために弁護士がしっかりとした主張を行います。

例えば、「年金分割」は、これからの長い老後生活を支えるうえでも重要な手続です。相手が手続きに協力しない場合でも、審判や訴訟などの法的手続きを通じた確実な分割を支援いたします（実際に年金分割を行うためには、離婚後に年金事務所で手続をしていたく必要があります）。また、離婚後は相手が配偶者でなくなるため、ご自身に万が一のことがあった場合の法定相続人も変わってきます。熟年離婚を機に、万が一に備えた遺言書の作成などにより、お子様世代への財産の引き継ぎを検討される方もいらっしゃいます。そのようなご希望がある場合にも弁護士が適切なサポートをさせていただくことが可能です。